「仕事を辞めてしばらく休みたいけど、お金が不安で休めない」「退職後に社会保険を28ヶ月受給できるって聞いたけど、どうやったらいいのかわからない」そんな悩みを抱えているあなたへ。
退職後に傷病手当金を受け取るまでの流れを14の手順に分けた解説の後半です。もしも前半を読まれていない方はこちらの記事を先にどうぞ。
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前半では、会社を退職して申請用紙を入手するところまでを解説しました。後半は、その用紙の記入から始めていきます。それでは、最後までお読みください。
退職後に傷病手当金を申請する毎月のイメージ（後半）
さて、それでは前半と同じくまずはイメージからざっくり知っていただきましょう。
- 手順７ 会社で申請用紙に記入してもらう
- 手順８ お医者様にも申請用紙に記入してもらう
- 手順９ 自分も記入して、保険協会へ郵送する
- 手順10 不支給決定通知書が届く
- 手順11 定期的に通院し、再度お医者様に用紙記入してもらう
- 手順12 再度申請書類を揃えて郵送する
- 手順13 支給通知が届き、支給が始まる
- 手順14 通院と申請を毎月繰り返す
この後半の手順は並べると多く見えますが、手順11以降は手順８〜10の繰り返しです。大変なのは手順７〜９の３つだけ。落ち着いて確認していきましょう。
【手順7】申請書の事業主記入欄を会社に記入してもらう
ここが２つ目の大きなハードル。会社に申請用紙の記入・押印をお願いしましょう。（１つ目のハードルは前半で解説）
ここがハードルである理由は、会社に拒否される可能性があるからです。
理由は様々ですが、考えられるのは「忙しすぎて、仕事が増えるのを嫌がる」「傷病手当金のことを知らず、お金がかかると勘違いしている」と言うあたりでしょう。
もしも会社が申請書の記入を嫌がるようなら、こちらの記事を参考にしてください。
私の場合はコンシェルジュのサポートを受けていたので、スムーズにやり取りが進み、拒否されることなく記入してくれました。
この手順が必要な理由：いつまで在籍していて、いつまで報酬があったかを会社が証明
【手順8】医師に退職を伝え、傷病手当金申請書に記入してもらう
病院の受付で申し出て、お医者さんにも申請用紙の記入をお願いしましょう。診断書を出してくれたお医者さんなら、特に抵抗なく書いてくれるはずです。
「いつからいつまでの期間ですか？」と聞かれますので、会社が記入してくれた用紙の期間と合わせてもらいます。
ここから先の手順は、この先何度も繰り返す手順になります。流れをよく覚えておきましょう。
この手順が必要な理由：あなたが病気で働けないことを医師が証明
【手順9】自分も記入して、保険協会へ郵送する
ここが３つめ、最後のハードルです。最後はあなたが記入しますが、書類に不備があった場合、不備の内容によっては支払いを拒否される可能性があります。記入するべき内容は以下の通り。
- 傷病名・初診日・発病時の状況は医師の書いたものを書き写す
- 療養のため休んだ期間・報酬の金額とその期間は会社が記入したものを参考に書き写す
- 被保険者証の記号・番号は、古い健康保険証に書いてあるものを書き写す
- その他の情報は、用紙の指示通りにあなたの情報を記入していく
「古い」健康保険証としたのは、国民健康保険に切り替えた人を想定しています。任意継続しているなら手元の健康保険証でOKです。
郵送する前に、全ての記入済み用紙を写真に残しておきましょう。次からの記入が楽になります。
郵送先は「古い」健康保険証に記載されていますが、移転などしていないか確認しておきましょう。長年使った保険証の場合、移転している可能性があります。
記入済み申請用紙を全て封筒に入れて郵送します。特に手紙などは必要ありません。
【手順10】最初は不支給決定書が届く。申請を毎月繰り返そう
保険協会から初めて届く通知は、基本的に「不支給」か「減額」の通知です。不支給だからと落ち込まないように。
これは「会社に在籍していた期間」を申請しており、一部は給料の支払いを受けているからです。
通知が届かずに何らかの連絡が来た場合は、言われた通り適切に対応しましょう。
この手順が必要な理由：最初の手続きが正しく行われたことの確認
【手順11】毎月通院し続け、医師に申請書を記入してもらう
通院を続けましょう。申請のために通院は必須です。そして、ひと月に一回は申請書に記入をお願いしましょう。
気をつけなければならないのは、申請書は過去の日付でしか記入できないこと。8月分（8/1〜8/31）は9月にならないと書いてもらえません。
傷病手当金は最大で18ヶ月の受給が可能ですが、18ヶ月経たなくても「働ける」と判断されることがあります。その場合は素直に再就職を目指しましょう。
この手順が必要な理由：申請に医師の証明が毎回必要なため
【手順12】傷病手当金申請書を全て揃え、郵送する
2回目の申請です。基本は自分、医者の２者が書けばOKですが、もしも「会社に在籍していた期間」を含む場合、会社にも書いてもらう必要があります。
その場合はどうしても手間が増えますので、できれば避けたいところ。
すでに退職した期間だけとなっていた場合、手続きはスムーズに進んでいきます。
【手順13】傷病手当金支給通知書が届き、お金が振り込まれる
手順10で届いた通知とよく似た通知が届きます。
ただし、今回は内容が違うはず。あなたが指定した銀行の口座に振り込まれた金額が記入されています。あなたの銀行口座を確認してみましょう。
手順12で「会社に在籍していた期間」が含まれていた場合、ここでも「不支給決定通知」が届く可能性があります。落ち着いて手続きを繰り返していきましょう。
【手順14】通院と申請を毎月繰り返して、傷病手当金を受給する
ここまでで同じ流れを2回繰り返したのはお気づきになりましたでしょうか。あとはそれを18ヶ月繰り返すだけです。
ざっとまとめるとこんな感じになります。
- お医者様の指示する期間で通院する
- 月が変わったら、お医者様に申請用紙へ記入をお願いする
- 自分も記入して、保険協会へ郵送する
- 保険協会からの通知を確認する
ここまで来たら、申請のことはもう大丈夫。あとは毎日をゆっくりと過ごしてください。
プロのサポートをオススメする人とオススメしない人
前半の記事でも紹介しましたが、私は「退職コンシェルジュ」というプロのサポートを受けており、何のトラブルもなく受給することができています。
他のサイトや公式ホームページにはありませんが、私のリンクからなら2.5万円のキャッシュバックがあります。
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ただし、リンク先にキャッシュバックを約束する文章はありません。そこは私も不満ですが、ちゃんと運営者と約束していますので安心して進んでください。
とはいえ全ての人に有益かと言うと、そうではない人もいるはず。オススメする人としない人をまとめましたので、あなたがどちらになるのか考えてみてください。
こんな人にはコンシェルジュ利用をおすすめしない
退職コンシェルジュは無料ではありません。支払うお金と、それで得られる対価が見合わない人はサービスを利用するべきではない。それがつまりこういう人たちです。
- 社会保障に詳しい人。FPや社労士の資格を持つ人
- 他人からの指示に従えない人
- 元々の給料が少なく（月収10万円未満など）元をとるまでに時間がかかりすぎる人
社会保障に詳しい人は、サポートを受けなくても十分に知識がある人のこと。むしろサポートする側の人ですね。
コンシェルジュの指示に従わない場合、傷病手当金の受給は難しいです。また、返金保証も受けられません。
元々の給料が少ない人もオススメしません。例えば月収20万円の方の場合、料金の元をとるまでに5ヶ月もかかってしまいます。
こちらの記事で、元をとるまでの期間や実際にどれくらいの費用がかかったのかを紹介しています。一度ご覧ください。
退職コンシェルジュをおすすめするのはこんな人
上記とは逆に、こういう人はオススメできます。
- 勉強が苦手で、行政の手続きが「難しい」「よくわからない」と思う人
- 絶対に損をしたくない人、手続き失敗の不安に耐えられそうにない人
- 月収が20万円以上あり、短期間で元をとることができる人
傷病手当金の申請に限らず、日本の行政手続きはどれも複雑なものが多いです。自分で勉強するよりも誰かに聞いた方が100倍早い。
しかし、傷病手当金は聞くべき相手が会社・医師・保険協会と分散しています。話を聞くのも一苦労するでしょう。コンシェルジュであればコンシェルジュ1人で全てOKです。
今の月収が20万円ほどあれば、受給開始から3ヶ月程度で元をとることができます。40万円あれば2ヶ月かかりません。そういう方はサクッとサポートを受けるのが本当にオススメ。
傷病手当金の申請は毎月郵送が基本。退職してゆっくり休養しよう
傷病手当金であなたも自由になりませんか。一度職場から離れて、長い旅行や新たな勉強をしてみませんか。
この記事では「傷病手当金を退職後に受け取るための手続き」を、プロに頼らず自分の力で申請しようとする人に向けて書いてきました。
心が折れそうになったなら、「退職コンシェルジュ」への相談を。相談自体は無料ですので、お気軽にどうぞ。
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