「無料相談と言っても、全力で営業してくるんでしょ？」「押しに弱いから、言われるがままに契約しちゃいそうで不安」そう思ってあと一歩が踏み出せないでいませんか。
この記事では、「退職コンシェルジュはクーリングオフできるの？できないの？」に焦点を当ててまとめています。
クーリングオフとは何なのか、退職コンシェルジュがクーリングオフできる理由と方法を理解できるようにまとめました。ぜひ最後までお読みください。
退職コンシェルジュを解約して、お金を取り戻す３つの方法
契約前に不安になるのは、本当にちゃんとしてくれるサービスかどうかがわからないからですよね。
でも、ちゃんとしたサービスじゃなかった時に、お金を取り戻す方法があらかじめわかっていたら心強いと思いませんか？
退職コンシェルジュを解約して、お金を取り戻すには３つの方法があります。
- 当日解約
- 全額返金
- クーリングオフ
契約したその日にちゃんと説明してくれまが、契約したその当日なら「やっぱりやめた」を無条件で聞き入れてくれます。全額返金についても、契約時に説明があります。
しかし、クーリングオフについては説明がありません。しかし私は断言します。クーリングオフは、できる。
そもそも、クーリングオフとは
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
独立行政法人 国民生活センターHPより抜粋
「その時は思い切って契約したけど、落ち着いて考え直したらムダなお金だった！無効にしたい！」と、考え直した方のための制度。
しかし、どんな取引でも使えるわけではなく、無効にできる取引の種類が決まっています。
- 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）
- 電話勧誘販売（電話で勧誘し、契約を決意させるもの）
- 特定継続的役務提供（エステティック、語学教室、家庭教師、など特定の７サービス）
- 訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）
- 連鎖販売取引（購入者がまた別の購入者を集め、どんどん組織を大きくするもの）
- 業務提供誘引販売取引（仕事を紹介するから、先にこの契約を）
これ以外の取引、例えばスーパーに並んでいる野菜を買うような場合や、楽天・Amazonなどの「通信販売」はクーリングオフができません。
退職コンシェルジュはクーリングオフできない？
一つ前の見出しで少し触れましたが、「通信販売」はクーリングオフができません。
ネット上での取引との理由で、退職コンシェルジュを「通信販売」だと考えると、確かにクーリングオフはできなさそうです。
「退職コンシェルジュはクーリングオフできない」趣旨で書いてしまっているサイトが何件かありますが、私は間違っていると確信しています。
退職コンシェルジュはクーリングオフできる「電話勧誘販売」だ
退職コンシェルジュの勧誘は無料相談のzoomで行われます。契約締結もzoom。少なくとも私の場合、全てをオンラインで終わらせました。
前号のQ&Aでは、Zoomでの1：1の就活塾の勧誘について、特定商取引法上、電話勧誘販売にあたるということを述べました。
消費者法ニュース「Zoomでの様々な勧誘」https://clnn.org/cln/17801 無料部分より抜粋
上記引用元では塾活動の勧誘となっていますが、zoomが「法律では電話と同じ」だと判断できればそれで十分です。
zoomでの勧誘は「電話勧誘販売」である。これが、私が「退職コンシェルジュはクーリングオフできる」と話す理由です。
退職コンシェルジュをクーリングオフするべき状況
とはいえ、別に彼らが悪質な事業をしているわけではありません。退職コンシェルジュは私にとって欠かせないパートナーです。
基本的にクーリングオフする必要はありません。しかし、こんな状況の場合はクーリングオフを検討した方がいいでしょう。
- 当面（２〜３ヶ月程度）の生活費がなく、すぐにでも働かなければならない
- 長期休養を家族に猛反対され、就職を決めた
- いい縁があり、突然就職が決まってしまった
退職コンシェルジュを利用してもすぐに受給は始まらず、最短でも2ヶ月はかかります。この間の生活費は貯金を崩すしかありません。
退職コンシェルジュをクーリングオフをするために必要な条件
再就職するとしても、それが、zoomで契約書を書いたその日から8日目を過ぎている場合はクーリングオフできません。
クーリングオフには期間があります。退職コンシェルジュのような「電話勧誘販売」の場合、8日間までと定められています。したがって必要な条件とは8日目を過ぎていない、です。
8日目を過ぎていて、止むを得ない事情で解約したい場合は、正直に窓口と相談し、お願いしましょう。
元々「全額返金保証」を掲げている会社です。おそらく応じてくれるだろうと思います。
退職コンシェルジュをクーリングオフする方法
クーリングオフせずとも真剣に相談すれば返金に応じてくれる可能性がありますが、それでもクーリングオフしたい場合もあるでしょう。
クーリングオフの条件は契約から8日を過ぎていない。それを前提としてハガキを送ります。
クレジットカードで支払った場合は、クレジットカード会社にも送付する必要があります。
- メール、ハガキのタイトル「通知書」ないし「クーリングオフ通知書」
- 「次の契約を解除します」
- 契約書に記載されている、契約した日付、契約者名、契約金額など
- 「品名：社会保障申請支援業務委託」
- 「販売会社：CREED BANK株式会社」
- そのハガキ・メールを書いた日付
- あなたの住所・氏名
退職コンシェルジュとは関係ありませんが、茨城県つくばみらい市のホームページがわかりやすくまとめてくれています。こちらをご参考にしてください。
ハガキを送る場合は、必ず「簡易書留」か「特定記録郵便」で送りましょう。記録を残さなければいけません。
とはいえ、退職コンシェルジュに金銭的なリスクはない
再就職はしばらくしない、少なくとも失業保険は受け取ろうと思っている。そんな人にはやはり退職コンシェルジュをおすすめします。
理由は、全額返金保証があるからです。基本的には受給できるし、もし受給に失敗してもちゃんと返金してくれます。ただし、あなたが「わざと失敗するような行動をした」時は例外ですが。
彼らは「代行」ではなくあくまで「サポート」。実際に人が動かないからこそ、実費が発生しにくく、全額返金にも応じやすいビジネスになっているのです。
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再就職が決まったら、ためらわずクーリングオフしよう
万が一、すぐに再就職が決まってしまっても、クーリングオフの選択肢はちゃんとあります。
その時に退職コンシェルジュが足かせにならないよう、ムダなお金を使わずに済むよう、必要ならば迷わずクーリングオフしてください。
そういう仕組みがちゃんとあるからこそ、安心して相談できるものですよね。それでは。お疲れ様でした。
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