休職と欠勤の違いとは？利用できる4つの制度と5つの手当を紹介

休職と欠勤って同じ休みでもはっきり何が違うのか分かりづらいですよね。

特に、ストレスや精神的な問題をきっかけに職場で休暇を取得する場合には、休職と欠勤の違いを理解しておくことがとても大切です。

この記事では、休職と欠勤の違いと取得できる手当や制度、どのように申請・手続きをするのかについて解説します。

この記事を読むと、休職と欠勤の違いが明確になります。怪我や病気、留学などの個人的な理由による休職についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

休職と欠勤の違い

休職と欠勤の主な違いは、以下の3つです。

休職と欠勤は、会社に認められているかが大きく異なります。私たちが働く際は、雇用契約に基づき、定められた勤務日に働くことが義務づけられています。

休職を選ぶと、この義務は一時的に保留され、休職中は働く必要はありません。しかし雇用関係は維持され、仕事への復帰の道は残っています。

一方、欠勤は勤務予定日に自己都合で仕事を休む行為のことです。そのため、労働義務の放棄とみなされる可能性があり、繰り返し欠勤すると解雇のリスクもあります。

休職や欠勤を検討する際は、これらの点も考慮に入れ、あなたにとって最善の選択をしましょう。

休職・欠勤の扱いになるそれぞれのケース

休職と欠勤のどちらが適用されるかは、休む理由や状況によって異なります。ここでは、休職と欠勤がそれぞれどのような状況で適用されるのか、具体的な例を用いて解説します。

あなたがどのようなケースに当てはまるのか確認していきましょう。

休職が認められるケース

休職が認められる具体的なケースには、どのような状況が含まれるのでしょうか？

休職が認められるケースには以下の4つがあります。

各種休職制度の利用条件を理解し、自分の状況に合った休職の選択肢を探してみましょう。

怪我や病気により休む：傷病休暇

怪我や病気によって働けなくなった際には、傷病休暇の制度が適用されます。傷病休暇を利用すると、治療に集中するために一時的な休職が認められます。

休職期間中は、医師の診断書を基に療養を行い、復職時にも医師の判断が求められることが一般的です。傷病休暇を利用することにより、治療に必要な時間を確保しつつ、補償も受けられるため、治療に専念できます。

怪我や病気以外の自己都合により休む：事故欠勤休職

怪我や病気以外の自己都合により休む場合は、事故欠勤休職にあたります。一定期間欠勤した場合にこの休職が適用されます。

どの程度欠勤したら休職が適用されるかは、就業規則に基づいて定められており、認められる休職期間も規定されているため確認してみましょう。

休職が認められた場合、その期間中に再び働ける状態になれば、職場に復帰することが可能です。

刑事訴訟や法的な問題に巻き込まれたことにより休む：起訴休職

刑事訴訟や法的な問題に巻き込まれたことにより休む場合は、起訴休職になります。

起訴休職は刑事事件の被告人になった場合に、裁判の結果が出るまでの間適用されるものです。起訴休暇を利用することにより、法的な問題が解決するまでの期間を安心して休めます。

ボランティアへの参加や留学を理由に休む：自己都合休職

ボランティア参加や留学などの個人的な目的で職場を離れる際、自己都合休職が適用されます。

近年、従業員がボランティア活動や留学に専念するために、自己都合休職を認める企業も増加中です。自己都合休職を提供する背景には、従業員のスキルアップや経験が、将来的に職場での成果に繋がるという企業の期待があります。

つまり、自己都合休職は個人の成長を促し、その成果を仕事に反映させるための一時的な休職です。

欠勤になるケース

全ての有給休暇を使い果たした後に、急な体調不良などで休んでしまうケースが欠勤となります。

欠勤すると、欠勤した日数分だけ給料が減額されるのが一般的です。だからと言って無断で欠勤すると、企業の規則によっては厳しい処分の対象となる場合があります。

そのため、体調不良やその他の事情で仕事を休む必要が生じた場合は、できるだけ早めに会社に連絡し、適切な手続きを行いましょう。

休職と欠勤でもらえる給料の違いは？

休職中は働いていないため、基本的に給料はもらえません。給料がもらえないとなると経済的に心配になるかもしれませんが、心強いのが後述する手当金の申請です。

ただし、企業によっては休職中も給料を支給する場合があるので、就業規則を確認してみましょう。

欠勤も同様に、欠勤中期間の給料はもらえません。さらに、欠勤や遅刻、早退による給与は、欠勤控除として本来の給与から引かれます。

例えば、月給制の場合は、月給を働く予定の日数で割った1日分を仮算し、欠勤した日数分が給与から引かれます。

休職と欠勤でもらえる手当の違いはある？

休職と欠勤の際、手当の面でどのような違いが生じるのでしょうか？

ここでは、それぞれの状況で提供される可能性のある手当について、分かりやすく説明します。これらの違いを理解し、自分の状況に合わせて最適な選択をしましょう。

休職した際にもらえる手当

休職した際は、その状況により、以下のような手当がもらえます。

それぞれ確認してみましょう。

怪我や病気での休職時に受けられる：傷病手当金

怪我や病気での休職時に受けられる手当が傷病手当金です。支給条件は、以下の4つです。

支給額は標準報酬日額の2/3です。休職期間中に、会社からの収入がない時でも、一定の補償を得られるため、安心して治療や療養に専念できます。

傷病手当金については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

傷病手当金とは？条件、期間、支給日や金額、知らないと損する情報は

「傷病手当金とはそもそも何？仕事休んでもお金もらえるって本当？」「どれくらいの金額をどれくらいの期間もらえるの？」 社会人になってずっと健康で過ごしてきた方なら、そもそも「傷病手当金」という言葉自体を聞いた経験がない方も相当いらっしゃいます...

www.taisyoku-kingyo.site

2024.01.09

仕事中の怪我や病気による休職で受けられる：労働者災害補償保険

仕事中の怪我や病気で働けない期間に活用できる手当が労働者災害補償保険です。支給条件は、以下の2つです。

休業中の生活費として支給される休業補償給付では、給付基礎日額の60％が支給されます。

また休業補償給付とは別に労働福祉事業として支給される休業特別支給金では給付基礎日額の20％がサポートされます。

労働者災害補償保険を活用することで、業務上のトラブルによる経済的な心配を軽減できます。

出産による休職で受けられる：出産手当金

出産に伴う休職中の給与が支給されない期間に支給されるのが、出産手当金です。

出産手当金は、出産日の42日前から産後56日目までの期間に支給され、支給額は休職前の給与の2/3を日割りで算出します。

妊娠中にトラブルが生じ、産前休業が必要な場合は傷病手当金を受給し、出産手当金の受給期間に切り替えが可能です。

育児休業を取得する時に受けられる：育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業を取得する際に、休職前の給与の一部を補填する手当てです。

支給条件は、以下の2つです。

支給期間は育児休業開始日から子どもが1歳になる前々日までです。支給額は、初めの180日間は休職前の給与の67%、181日目以降は50%が支給されます。

育児休業給付金は男女関係なく利用可能です。

介護休業を取る時に受けられる：介護休業給付金

介護休業給付金は、介護が必要な家族のために介護休業を取る際に適用されます。支給条件は、以下の3つです。

1回の介護休業で最大93日間の給付が可能で、同じ家族に対しては最大3回まで申請が認められています。給付金の額は、休業前6ヶ月の平均日額の67%です。

介護休業給付金を通じて、介護が必要な家族の世話をしながら、経済的なサポートを受けましょう。

欠勤した際にもらえる手当

欠勤時には手当の支給は行われません。しかし、前述のように特定の条件下では欠勤の代わりに休職を選択することができます。

欠勤ではなく休職を選ぶことで、経済的なサポートや職場復帰のための支援を受けられます。

欠勤と休職の違いを理解し、自身の健康や将来のキャリアを考慮して、あなたの状況に合った選択をしましょう。

休職・欠勤するときの手続きの違いとは？

休職と欠勤では、それぞれ必要となる手続きにどのような違いが存在するのでしょうか？

ここでは、休職の手続きの申し出から復職までのステップと、欠勤時の一般的な扱いについて解説します。

また、休職に関する手続きは企業ごとに異なる場合が多いので、所属する企業の具体的な規定も確認しましょう。

休職の手続き

休職するには以下の手続きが必要です。

まず、休職を認めてもらうには会社に申し出る必要があります。休職を申し出る方法には以下のパターンがあります。

どちらの状況でも、規則に沿って上司や人事部と相談しましょう。

さらに、病気や怪我で休職する必要がある場合、多くの企業では医師の診断書の提出が必要です。また、企業によっては特定の休業申請書に必要事項を記載して提出します。

その上で、就業規則を確認しましょう。

また、休職中は、定期的に会社と連絡を取り合い、休職期間中の情報共有を行います。休職理由によっては、頻繁な連絡が負担になることもあるため、連絡の頻度や方法を適切に決定することが重要です。

最後に、休職期間が終了した際には、復職が可能かどうかを判断します。

これには、医師の意見も参考にされることが多いです。復職が難しい場合は、企業と相談の上で休職期間の延長やその他の対応を決定します。

欠勤の手続き

欠勤とは、予定されていた勤務日に自己都合で職場を休むことを意味するため、特別な手続きを行う必要はありません。

欠勤の状況にはさまざまな理由があり得ますが、会社の方針や就業規則によって、扱い方が異なることがあるので確認する事が大切です。

また、無断欠勤は、業務への影響やキャリアに悪影響を及ぼすこともあるため、休む際はできるだけ早めに会社に連絡しましょう。

休職と欠勤の違いを理解して、できることから始めよう！

休職と欠勤の違いや、休職中にもらえる手当金のことを理解することは、急に休まなければならなくなった時に役に立ちます。

もし、休職に該当する場合は、休職するために必要な提出書類を会社に確認してみましょう。