傷病手当金の手続きを会社が嫌がる理由3つと頼りになる相談先3つ

「傷病手当金の手続きを会社が嫌がる。なぜだろう」「このまま書類を書いてもらえず、手当を受給できないのは困る。どうしたらいいだろう」と、頭を抱えていませんか。

この記事はこういう方へ向けて書いています

この記事を読んでほしい人

医師に休職を勧められて、傷病手当金を申請しようとしている
会社に相談したが、傷病手当の手続きをしてくれない
傷病手当を受給し、しばらくゆっくり休養したい

正しい知識を持つ会社なら親身に聞いてくれるはずですが、退職コンシェルジュも「会社などに妨害され受給失敗する方が約3％ほどいる」と言います。

この記事では手続きを拒否される主な理由と、その対処法について書いていきます。どうぞ最後までお付き合いください

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金魚

上司からのいじめ。挨拶しても無視されて、挨拶がないと怒鳴られて。そんな生活が嫌で無職になったアラフォー。
2022年秋に仕事を辞めて、それからずっと給付金で生活しています。
退職コンシェルジュのおかげで28ヶ月も休めるらしい。
働かなくても毎月もらえる給付金。興味ある方はぜひTwitterでDMを。

【会社が嫌がる理由1】会社が無知で、勘違いしているケース
【会社が嫌がる理由2】あなたの病気に労働災害の可能性がある場合
【会社が嫌がる理由3】関係が悪く、会社から嫌がらせされているケース
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傷病手当金を会社が嫌がる時は、適切な場所へ相談しに行こう

【会社が嫌がる理由1】会社が無知で、勘違いしているケース

傷病手当金は今まで支払っていた社会保険料が元になっており、健康保険組合から手当が支払われます。会社に金銭的な負担はありません。

もし「そんな制度、ウチの会社にはない」と言われたとしても、傷病手当金は「健康保険法」という法律で国が定めた制度。健康保険料を天引きで支払っている方なら傷病手当金の制度は必ずあります。

勘違いしている会社に知らせたい事実

傷病手当金で、会社からお金が出ていくことはない
会社で社会保険を納付しているなら、傷病手当金の制度は必ずある

担当の方が知らなかっただけの場合、きちんと知ってもらうだけで解決します。こちら（協会けんぽの資料に移動します）を参考に根気強く説明してみましょう。

利用している健康保険が「国民健康保険」の場合、傷病手当の仕組みが本当にありません。「仕組みがない」と言われた場合はご自分の健康保険証を確認しましょう。

【会社が嫌がる理由2】あなたの病気に労働災害の可能性がある場合

傷病手当金は「業務外でのケガ・病気で働けない期間」に対して支払われます。「業務外」ですから傷病手当金と労働災害は一切関係ありません。

しかし、あなたの病気が労働災害かもしれないと会社が認識している場合、傷病手当金の申請を嫌がられる可能性があります。

なぜなら、労働災害が発生すると労働基準監督署の調査を受けなければならないからです。場合によっては業務改善命令を受ける可能性もあります。

しかし、傷病手当は業務外での病気・ケガが対象です。労働災害にはなりえません。労働災害の申請を進める意思がない点を理解してもらえると、スムーズに記入してもらえる可能性があります。

あなたがご自分の傷病を労働災害だと感じているなら、最寄りの労働基準監督署へ相談に行きましょう。ただ、精神疾患の労災は認定されにくいと言われています。

【会社が嫌がる理由3】関係が悪く、会社から嫌がらせされているケース

出典：https://www.pakutaso.com/20180247039nono.html

わざと書類を遅らせる、間違った記載をして手続きをさせない等の嫌がらせをされるケースです。実はあなたに「辞めてもらいたい」と思っている場合も含みます。

この場合、しかるべき機関から注意や指導が入るだけで改善する可能性があります。

次から紹介する機関へ連絡をとり、相談してみましょう。

嫌がる会社に傷病手当金の手続きを進めてもらう3つの相談先

傷病手当金手続きの一部は事業主の義務です。しかしそれを拒否された場合、解決するにはプロの力を借りる必要があります。

力を貸してもらうべき相談先3つ

【相談先1】社労士へ相談する
【相談先2】保険者へ相談する
【相談先3】弁護士へ相談する

社労士よりも保険者、保険者よりも弁護士がより強い相談先です。トラブルになっているようでしたらご参考になさってください。

【相談先1】社労士へ相談する

社労士とは社会保険労務士法に基づいた国家資格保有者で、労働・社会保険に関するスペシャリストです。

労働者目線で見る社労士の業務はこちら。

労働者が直接関係する社労士の業務2つ

各種社会保険申請の代行
年金・社会保険に関する相談

もちろんほかにもありますが、労働者が直接関係するのはこの2つです。

社労士は、会社への直接交渉ができません。弁護士法第七十二条により、報酬を得た直接交渉は弁護士のみに許された業務と定められているからです。

社労士へ相談した場合は、あなた自身が会社へ「〇〇社労士事務所で相談しています」と一報入れて、会社からの反応を見るようにしましょう。

【相談先2】保険者へ相談する

保険者（健保組合）は、会社に文書を提出させることができます。

2　保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
引用：「健康保険法　第百九十七条の2」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=211AC0000000070

あくまでも「提出させることができる」です。会社に働きかけるか何もしないかは保険者が判断します。保険者に動いてもらえるようお願いしなければなりません。