【拒否NG】傷病手当金の証明を会社が嫌がる理由3つと対処法3つ

あなたの会社は、傷病手当金の証明を嫌がるような様子、ありませんか？

「上司がむちゃくちゃで、よくわからない理由をつけて拒否される」「『お前が悪い！』と言われ話を聞いてもらえない」と、困る方が一定数いらっしゃいます。あなたはいかがでしょうか。

この記事はこういう方へ向けて書いています

この記事を読んでほしい人

医師に休職を勧められて、傷病手当金を申請しようとしている
会社に相談したが、傷病手当の手続きをしてくれない
傷病手当を受給し、しばらくゆっくり休養したい

正しい知識を持つ会社なら親身に聞いてくれるはずですが、退職コンシェルジュも「会社などに妨害され受給失敗する方が約3％ほどいる」と言います。

この記事では手続きを拒否される主な理由と、その対処法について書いていきます。どうぞ最後までお付き合いください

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金魚

上司からのいじめ。挨拶しても無視されて、挨拶がないと怒鳴られて。そんな生活が嫌で無職になったアラフォー。
2022年秋に仕事を辞めて、2023年夏まで受給しました。今は沖縄で再就職しています。
退職コンシェルジュのおかげでほぼ1年休みました。とても大切な、価値観の変わる1年でした。
働かなくても毎月もらえる給付金。興味ある方はぜひTwitterでDMを。

会社が傷病手当金の証明を嫌がる理由3つ
会社は傷病手当金の申請を拒否できない。拒否できる「正当な理由」とは
嫌がる会社に傷病手当金の手続きを進めてもらう3つの相談先
傷病手当金をもらって退職する方法。最大18ヶ月間
傷病手当金を会社が嫌がる。もらわない方がいいと言われた時
傷病手当金をもらえない10のケース。これから申請する方へ
傷病手当金の申請に医師の証明は必須。理解ある医師の探し方
受給をサポートしてくれるサービスがあります
傷病手当金を会社が嫌がる時は、適切な場所へ相談しに行こう

会社が傷病手当金の証明を嫌がる理由3つ

法律では、「会社は傷病手当金の手続きを求められたら応じなければならない」と定められています。しかし、管理者の方があまり詳しくない場合、感情的に拒否されてしまうケースがあります。

管理者の方が傷病手当金の手続きを嫌がる理由は以下のようなものです。

傷病手当金の手続きを嫌がる3つの理由

会社が無知で、勘違いしているケース
人手が足らず、会社全体が疲弊しているケース
受給資格がないと知っているケース

受給資格が本当にないケースは仕方ありませんが、そうでないケースはせめて話くらい聞いてもらえないと受給まで進めません。

もう少し解説いたしますので、あなたが会社に嫌がられているのが、このどの理由に関連するか考えてみてください。

【会社が嫌がる理由1】会社が無知で、勘違いしているケース

出典：https://www.pakutaso.com/20180247039nono.html

傷病手当金は今まで支払っていた社会保険料が元になっており、健康保険組合から手当が支払われます。会社に追加での金銭的な負担はありません。

しかし、以下のような勘違いをしている会社が存在します。

傷病手当金に関するありがちな会社の勘違い

そもそも傷病手当の仕組みがないと思っている
法的な責任が発生し、企業の評判が下がると思っている
会社が支払う保険料が増えると思っている
受給資格があるのかないのか、会社で判断しなければならないと思っている

もし「そんな制度、ウチの会社にはない」と言われたとしても、傷病手当金は「健康保険法」という法律で国が定めた制度。健康保険料を天引きで支払っている方なら傷病手当金の制度は必ずあります。

担当の方が知らなかっただけの場合、きちんと知ってもらうだけで解決します。こちら（協会けんぽの資料に移動します）を参考に根気強く説明してみましょう。

利用している健康保険が「国民健康保険」の場合、傷病手当の仕組みが本当にありません。「仕組みがない」と言われた場合はご自分の健康保険証を確認しましょう。

【会社が嫌がる理由2】人手が足らず、会社全体が疲弊しているケース

誰かが誰かにする嫌がらせは、そのほとんどが「自分自身を守る」行為ではないかと私個人は思っています。

もしあなたが上司から「わざと書類を遅らせる」「あえて間違い、手続きをさせない」等の嫌がらせを受けたとします。その時はその上司の働き方を思い出してください。毎日遅くまで残業していたり、常に疲れた顔をしていたりしませんか。

オーバーワークの状態が長く続くと、人は他人に対して優しくなれないものです。自分のことで精一杯になります。そんな方に傷病手当金の手続きをお願いすると、こんな風に考えても仕方ないのではないかと思います。

仕事に追われている上司にありがちな勘違い

傷病手当金の手続きを勉強せねばならず、業務を圧迫すると思っている
他の従業員が知識をつけ、同じように休むのではと思っている
信頼関係が失われ、このまま辞めてしまうかもしれないと思っている

上司からみたときこれらは全て、「自分の仕事が増える」要素に繋がります。ただでさえ毎日オーバーワークなのに、これ以上増やされたらたまらない。人は誰もが、本能的に危険を感じると他人を攻撃してしまうものです。

あなたも大変な状況ですが、このケースに該当する場合はできるだけ上司の業務を減らすようにあなたも努力しましょう。あなた自身が自分で調べられる範囲は全て調べたうえで相談するのがおすすめです。

上司には「人事の〇〇さんへ手渡してもらえたらOK」や「ここにサインだけしてくれたらOK」のように、できるだけ簡単な作業で済むような準備をすると聞き入れてもらえやすくなります。

【会社が嫌がる理由3】受給資格がないと知っているケース

傷病手当金は、以下4つの条件を満たす方が受給できる手当です。

傷病手当金の受給資格4つ

健康保険を会社で支払っている
業務外のケガ・病気で働けない
4日以上連続して休んでいる
給料が支払われていない

傷病手当金は、「業務外でのケガ・病気で働けず、給料が支払われなかった期間」に対して支払われます。もしあなたのケガ・病気が「その業務をしていたから発生したケガ・病気」だったなら、それは「業務外」ではなく労働災害を疑わなければなりません。

会社は労働災害の再発を防ぐために対策する義務があります。「いいチャンスだ、ちゃんと対策しよう」と会社が思っていたとしたら、傷病手当金の申請を嫌がられる可能性があります。

とはいえ、労働災害だと認定されたなら、会社として面倒な手続きが発生するのも事実。労働災害の申請を進める意思がない点を理解してもらえると、スムーズに記入してもらえる可能性があります。

あなたがご自分の傷病を労働災害だと感じているなら、最寄りの労働基準監督署へ相談に行きましょう。ただ、精神疾患の労災は認定されにくいと言われています。

会社は傷病手当金の申請を拒否できない。拒否できる「正当な理由」とは

出典：https://www.pakutaso.com/20191007281post-23613.html

第三十三条　事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百十条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。
引用：健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=215M10000008036_20230127_505M60000100010

これは大正時代から現在まで続く法律「健康保険法」の一節で、事業主の義務を定めた一文です。

傷病手当金の申請手続きは「この省令の規定による証明書」ですから、会社は「正当な理由がなければ拒むことができない」のです。

ここで言う「正当な理由」は明確に定義されていませんが、「客観的にみて正当」でなければならないと思われます。例えば

「正当な理由」に相当するだろうと思われる事実

申請者が不正受給しようとしているのが明らかな場合
- すでに失業保険を受給している場合
- 副業やアルバイトなど、他に収入があるのが明らかな場合
- 病院への通院実績がなく、申請者が仮病で申請しようとしているのが明らかな場合
会社として労働災害の申請中である場合

こういった理由の場合、会社としては拒否しなければならないケースですから、手続きを進めてはもらえないでしょう。しかしこの場合でしたらきちんとした説明があるはずです。

納得のいく説明もなくただただ拒否されている場合は、次で紹介するしかるべき場所へと相談することをおすすめします。

嫌がる会社に傷病手当金の手続きを進めてもらう3つの相談先

傷病手当金手続きの一部は事業主の義務です。しかしそれを正当な理由なく拒否された場合、解決するにはプロの力を借りる必要があります。

力を貸してもらうべき相談先3つ

【相談先1】社労士へ相談する
【相談先2】保険者へ相談する
【相談先3】弁護士へ相談する

社労士よりも保険者、保険者よりも弁護士がより強い相談先です。トラブルになっているようでしたらご参考になさってください。

【相談先1】社労士へ相談する

社労士とは社会保険労務士法に基づいた国家資格保有者で、労働・社会保険に関するスペシャリストです。

大企業であれば社内に社労士を抱えている企業もあるでしょうが、小さな企業では社外の社労士事務所と提携していることがほとんどです。自分の会社を担当している社労士さんを見つけて、その方へ相談すると話がしやすいでしょう。

労働者目線で見る社労士の業務はこちら。

労働者が直接関係する社労士の業務2つ

各種社会保険申請の代行
年金・社会保険に関する相談

もちろんほかにもありますが、労働者が直接関係するのはこの2つです。

社労士は、会社への直接交渉ができません。弁護士法第七十二条により、報酬を得た直接交渉は弁護士のみに許された業務と定められているからです。

したがって社労士へ相談した場合、社労士からの助言をもとにあなた自身が会社へと働きかける必要があります。

社労士へ相談した場合は、あなた自身が会社へ「〇〇社労士事務所で相談しています」と一報入れて、会社からの反応を見るようにしましょう。

【相談先2】保険者へ相談する

保険者（健保組合）は、会社に文書を提出させることができます。

2　保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
引用：「健康保険法　第百九十七条の2」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=211AC0000000070

あくまでも「提出させることができる」です。会社に働きかけるか何もしないかは保険者が判断します。保険者に動いてもらえるようお願いしなければなりません。